 ■ハウジング保証関連 |
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一般社団法人ハウジング保証ってどんな会社ですか？ |
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お施主様にとって生涯に一度かもしれない家づくりをサポートするために、大手建材メーカーをはじめ
伊藤忠グループが基金を拠出し設立した会社です。安心安全の家づくりをお手伝いする各種保証サービスや
出来高払いの仕組みを提供します。（基金拠出企業は『会社案内』のページを参照してください） |
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| ■完成保証関連 |
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完成保証ってどんな保証ですか？ |
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お施主様が住宅建築請負契約を結んだ（住宅の建築を依頼した）工務店が不測の事態により倒産した場合
などに、住宅の完成までを保証する制度です。万が一の場合に備えて、お施主様に安心をお届けします。 |
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具体的な保証の内容は？ |
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もしもの場合に、引き継ぎ業者の選定・移行や追加費用の負担等、住宅の完成までを責任をもって保証します。
もちろん工事継続に関してお施主様に追加のご負担を強いることはありません。
（限度額：１,１００万円または請負金額×３０％のいずれか低い方） |
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もしも契約した工務店が「完成保証」に入っていなかったらどうなるの？ |
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工事途中に工務店の倒産など建設業者の都合で工事が続けられなくなった場合、工事を継続をするためには、
お施主様に多大な負担が伴うだけでなく、支払済みの代金が取り戻せずに泣き寝入り
なんていうことにもなりかねません。そんなことの無いよう、「ハウジング保証」が
お施主様に代わって問題解決にあたらせていただきます。
（ハウジング保証の完成保証では、建築中物件の所有権は「ハウジング保証」に移転する契約になっています。） |
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どんな工務店が登録しているのですか？ |
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ハウジング保証の完成保証制度の登録に当っては、過去3年間の決算書の提出や加入後の毎年の決算書提出等の
厳しい審査基準を設けています。すなわちハウジング保証の完成保証に登録しているということは、
経営内容の優れた信頼できる工務店の証と言えます。 |
| ■地盤保証関連 |
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地盤調査をする必要はあるの？ |
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どんなに基礎がしっかりした良い家を建てても、それを支える根幹である地盤に問題があれば、
不同沈下などが発生し建物が損壊することもあります。
その程度は一概には言えませんが、主要構造部は簡単に修復することができませんので、
家を建ててから地盤が悪かったと気付いても遅いということなのです。 |
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日本住宅保証連合会の地盤調査・保証は信頼できますか？ |
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日本住宅保証連合会は全国の業界トップクラスの地盤調査会社が集まり｢適正価格で、信頼性の高い地盤調査を
行うことを目的｣に結成されています。また日本住宅保証連合会自らが大手損害保険会社と
損害保険契約を締結しており、充分な保証資力を確保しています。
日本住宅保証連合会の地盤調査は
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確かな経験と技術そして工学知識による信頼の調査に基づいた適切なアドバイス |
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もし地盤改良工事が必要な場合、その調査データに基づき､価格面､安全面から最良の地盤工事を実施｡
(基礎工事は工務店が行います｡) |
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｢調査データに基づいた適切な対策｣をして建設された住宅には｢保証｣をします｡ |
つまり｢調査｣｢対策｣｢保証｣をワンセットにした信頼と安心の地盤調査・保証なのです｡ |
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どんな住宅でも保証の対象になるの？ |
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保証の対象となるのは、次のとおりです。
●新築木造一戸建て専用住宅・併用住宅（但し、延べ床面積の１／２以上が住居であること）
●日本住宅保証連合会が認めた住宅
構造や用途による保証内容や保証額（5,000万円）の違いはありません。
但し、併用住宅の場合、什器・機械・装置等をどこに設置するのか調査前に正確にお知らせいただく必要があります。 |
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地盤調査で､何も問題が無い場合でも保証は付くのですか？ |
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もちろん保証が付きます｡地盤調査で問題無しと判断されたにも関わらず､
何らかの原因で不同沈下事故は発生することがあるのです｡
つまり安全な地盤と思っても万一のための保証は大事ということです｡ |
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地盤調査により地盤の補強が必要となったが､お施主様の希望で必要な措置を
行わなかった場合、地盤に起因する瑕疵が発生した時の責任はどうなりますか？ |
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工務店は建築のプロとして､しっかりと予定地の地盤状況を説明し､納得してもらう義務があります｡
(建築基準法違反ともなります)又､お施主様がその事を｢理解できなかった｣とした場合、
工務店はその瑕疵に対して責任を追わなければなりません｡ |
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不同沈下が原因とみられる不具合も瑕疵担保責任の対象となりますか？ |
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住宅の設計・施工を行う場合には、地盤の状況を調査した上で、調査結果に対応した
基礎の設計・施工を行うべき義務があるものと解されています。(建築基準法施行令第38条)
したがって、この地盤調査義務等を適切に果たさなかったために、
不同沈下などが生じた場合には、基礎の瑕疵として10年の瑕疵担保責任の対象となります。 |
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地盤補強工事を実施する場合、その費用は別途かかるのですか？ |
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補強工事費用は別途必要となります。補強工事が必要と判断された場合で、
補強工事を行わなかった場合は、保証の対象とはなりませんのでご注意下さい。 |
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